都税事務所は、本庁と比べてそれほど多忙ではないので、周りの職員も新人の面倒を見る余裕があり、若手人材の育成に適した環境にあります。
出先とはいえ、小さい事務所でも数十人、大きい事務所では百数十人の規模です。
なお、主税局への配属の場合、本庁への異動後は、税制をはじめ各種制度に関する政策立案に携わるチャンスもあります。
都庁の中では、事務職のみで構成される数少ない局の一つですので、事務職の人が専門性を発揮し、主役として活躍できる局と言えるでしょう。
以下は、「若手チャレンジ」の項目で庁内公募されていた内容です。新規採用職員（事務）が多く配属される職場が、どのような業務を行っているのか把握するための参考としてください。
若手チャレンジ＜税務＞
＜配属部署＞
主税局 各都税事務所
＜事業・業務内容＞
主税局都税事務所では、都が直面する様々な課題を解決し、都民が豊かで安全・安心に暮らしていくために必要不可欠な、都税の課税・徴収を行っています。
・事業税や軽油引取税などの申告受付
・固定資産税や自動車税などの賦課決定
・税務調査・検税、更正・決定
・滞納された都税の督促、催告、滞納整理
また、都税収入の確保に向けた取組として、小・中学生への租税教育の実施、電子申告や多様な納付方法の普及・促進、新たな徴収手法の検討等を推進しており、これらの取組は主に現場である都税事務所の若手職員によって担われています。
適正かつ公平な課税徴収事務を確実に実行しつつ、きめ細やかな納税者サービスを提供し、都民の信頼に応えていくことが求められています。
＜求める人材像＞
・前例にとらわれない自由な発想を持ち、自ら考え、創意工夫ができる職員
・納税者に対し、親切かつ丁寧な対応を行い、説明責任を果たすことのできる職員
・行動力と協調性に富み、課題に対して積極果敢にチャレンジできる職員
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