都庁論文で検証される能力

行政が施策を進めるには、都民や議会の理解を得ることが必要です。この点で、文章力や表現力は重要です。

特に、中枢部署や政策に携わる部署で働く場合は、文章力があるに越したことはありません。

「東京都長期ビジョン」のように、新たな文章を自分で起草し、対外的に公表する仕事もあります。当該ビジョンが公表される前にも、内部で様々な説明文書や資料が作成されたはずです。

もっとも、文章力は行政実務になじむ過程で身に付くこともありますし、仮に苦手だとしても、諸先輩が作成した文書のひな型も参考にできます。

一方で、施策の中身に関しては、状況に応じて変える必要があります。既存のひな型のとおりだけでは通用しません。

現状から課題を抽出する際の視点や、自分なりに考える姿勢は、本人の意思、意欲がないと研修や上司の指導で身に付けさせることは不可能です。

明確な答えがある場合は、答えを教えてもらってそれを再現したほうが手っ取り早いこともあります。
しかし、世界史上初めてと言われるスピードで少子高齢化が進む日本、東京において、これさえやれば社会問題を解決できるという答えは用意されていません。

諸外国での取組事例を探してみたところで、参考になることもありますが、社会事情が大きく異なります。そのまま東京で取り入れるわけにいきません。

自分なりに考える意欲、能力を持った職員がいないと、都政運営は行き詰まります。都政運営の細部まで知事が指示を与えてくれるわけではありません。

採用試験は職員候補者の選抜です。

先ほど申し上げたように、文書作成など慣れとひな型で何とかなるものもありますが、本人の意思、意欲がないと、伸ばすことができない能力もあります。

受験生としては、仕事に慣れるだけでは身に付かない能力の基礎が、既に備わっていることを的確にアピールしなければいけません。

自分は職員にふさわしい人材であることを、筆記、面接を通じて自分からアピールする場だと捉える必要があります。（アピールといっても、必ずしも熱弁をふるうことではありません）

都庁がある施策を世に問うとき、賛成でも反対でもいいから、都民の意向に委ねるということはありません。都としてこうすべきと考える施策を、なぜそれが必要なのか根拠を付して、説得にかかっているわけです。

採用試験の場面でも、評価は試験官にお任せしますとの態度では消極的です。

「都庁職員として適性があるかどうか、試験官に見極めてもらえばよい。その結果であれば、黙って受け入れる」というのは謙虚な姿勢にも見えます。もっとも、実際には、採用試験の限られた機会で適性の有無を完全に見抜くのは不可能です。

試験の科目に応じて具体的対応は異なりますが、自分が職員にふさわしい人材であることを受験生の側から説得する(相手に納得してもらう)ことが必要です。

論文試験での具体的対応
出題の具体的事例を基に、課題を抽出し、論理的に解決策を導くことができるか、それを文章で分かりやすく伝えることができるかが柱です。

例年、論文試験では「あなたの考えを述べよ」と指示されています。図表のデータはどのようにでも解釈できます。何が課題か、解決策として何を取り上げるか、全て「あなたの考え」です。著名学者や都庁と同じ意見であれば論証は不要、とはなりません。

文章や表現力にあまり自信がない場合は、答案全体の構成、つまり、何をどの順番で書くかに特に留意します。

論文の評価はマルかバツかではありません。筋さえ通っていればマル（満点）がもらえるわけでなく、説得力、分かりやすさに応じた評価となります。

例えば、論理性、説得力に関して、誰が読んでも納得できる、一理あると思える答案が5点満点とすれば、読みようによっては筋は通っているが無理がある、論理を追うのに苦労する答案は2点などです。

これは結局、都庁での仕事の局面に通じます。相手は都民や議員、内部の関係部署など状況は様々ですが、「（個人的に賛成かは別として）あなたの言いたいことは分かった」と相手に言ってもらわないと話が前に進みません。
職員の側で「筋は通っている」「何で分かってくれないんだ」と強弁しても意味がありません。

論文試験では時間、字数の制限はありますが、採点者は、受験生がベストだと考えて提示したものだという前提で答案の内容を見ます。本気を出せばもっとできる、時間があればもっとできるかは、採点者は分かりません。

都庁の仕事で必要とされる基礎力を余すことなく伝えられるよう、問題文の指示に的確に対応しながら、答案の構成を工夫することがポイントです。

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