公務員に向く人・向かない人

行政の組織は、法律・条例などのルールに基づき運営される点で、プロセスを重視することが運命づけられています。

施策のアイディアの段階では個人のひらめきでも構いませんが、それを実現するためにはルールに則った手続きを踏むことが必要です。

たとえ結果的に都民のためになることでも、手続きを踏むことなく勝手に実施することは許されていません。これは、公権力を有し、税金を預かる公務員の暴走を防ぐ仕組みでもあります。

公務員はこうした組織の中で働くことになります。「結果さえ出せばプロセスは関係ない」という考えの人には向かないでしょう。（民間でも伝統ある大企業であれば、似たり寄ったりのようですが）

例えば、大学で、授業には全く出席しないが、最終的な試験で点を取れればそれでよい、というタイプの人には向きません。プロセス重視の組織で長い間務めるのは、本人も合わないと感じてストレスになるはずです。

日本には少ないかもしれませんが、結果さえ出せば、勤務時間中はどこで何をしていても構わないという方針の企業の方が向いているでしょう。ただ、こうした企業の場合、もちろん身分保証はありません。

日本の多くの組織では、ある程度の身分保証（長期雇用）と引き換えに、組織のために尽力することがセットになっています。公務員に限らず、身分保証は欲しいが、一方で気ままに振る舞いたいということはできません。

もっとも、こうしたタイプの人材が公務員の世界で仕事ができない、出世ができないわけでなく、要領が良ければ結果も出せるのは間違いありません。

ただ、公務員の世界は、どんなに優秀でも昇給や出世が採用年次でコントロールされていたり、ある程度の役職にならないと自分の思うようにやらせてもらえない、ということはあります。

このあたりも飲み込んだ上で、要領の良さを生かして成果を出しながらも、ワークライフバランス重視で働きたいということであれば大丈夫です。

ワークライフバランスに関しては、地方公務員を上回る組織ななかなかありません。ただし、財政的に安定していることが前提です。財政的に厳しくなると、人員カットで仕事の負担が増える上に、給料カットが重なります。

他方、授業にもきちんと出席し、試験に向けて十分な準備を行い、テストでも相応の結果を残すというタイプの人は最も公務員に向いています。本人が望めば出世もするでしょう。

都庁に入れば学閥も学歴差別もありません。こうしたタイプの人材であれば、自分でキャリアを切り開いていけるはずです。

なお、都庁での出世に関しては、仕事で実力を認められること、そして昇任試験に合格することが全てと言ってもよく、これらに比べれば出身大学の違いなど意味がありません。

一方で、授業にはまじめに出るのだが、なかなかテストの結果は伴わないというタイプも、長い間、ゆとりをもって務めやすいという意味で、公務員が向いているかもしれません。

少なくとも勤務態度に問題がないのであれば、成果が出ていないことを理由にクビになることもなく、遠くに飛ばされることもありません。

ただし、これは地方公務員の話です。国家公務員（本省採用）の場合は、出世の度合いに応じて転勤、出向の扱いがシビアに異なります。出世競争から降りて、のんびり勤務したいという態度の職員は、全国どこへ飛ばされるか分かりません。

もっとも、プロセスを重視するコツコツタイプであれば、それだけで採用されやすいかというと、そういうわけではありません。これはベースの部分です。

組織としては、地道に努力できることに加えて、状況に応じて行動力やチャレンジ精神を発揮できる人材を望んでいます。コツコツ努力ができるというのは、最低条件にすぎません。そもそも公務員を目指す方に多いタイプですから、あえて自分の強みとしてアピールするのは得策とは言えません。

他方で、ボランティア活動と公務員を結びつける方も多いようです。しかし、「ボランティア活動をやっていたから公務員に向いている」という発想は、少なくとも都庁にはありません。

ある程度の公共心は、公務員になろうとするなら当然持っているべきですが、これはボランティア（無償奉仕）でなくても構いません。

公務員の世界も成果主義、実力主義の制度に舵を切っています。ボランティア活動の延長で公務員になりたいという発想では、「のんびり働ければそれでいいのだな」と面接官に受け取られかねません。（失敗すると叱責されるような厳しいボランディア活動だったなら別です）

仕事の成果や出世を含めて、本当に競争に参加したくないのであれば、ＮＰＯ、ＮＧＯ団体等への就職を検討すべきかもしれません。

公務員になった場合、個人的に出世競争から降りることはできますが、部下の仕事の成果は上司の評価にも影響します。たとえ自分がのんびりしたくても、上司が放っておいてくれません。

仕事でもしっかり成果を出しながら、ワークライフバランスも重視したいというタイプの方は大丈夫ですが、単にのんびりしたいから公務員にと考えている場合は、これからは処遇の面でも厳しいでしょう。

一旦入ってしまえば、のんびりでもやってはいけるのですが、現在こうしたタイプの職員がもらっている水準の給料は、将来はもらえなくなることは間違いありません。

ふた昔前は、ほとんど出世しなくても、概ね定年まで給料が上がり続ける制度でした。

一昔前に、５５歳以降の昇給を制限する制度に変わりました。

現在は、給料表の構造上、５０歳以降は事実上ほとんど給料が上がらない仕組みになっています（昇進、特別昇給の場合を除く）。
主事・主任層のベテラン職員の場合、仮に定期昇給（４号）があったとしても、月給の昇給幅は1500円～2000円という水準です。物価上昇率によっては、実質マイナスになってしまいます。

「民間給与実態統計調査」（国税庁）によると、45歳から59歳の年齢層の平均給与は、年齢が上がっても概ね横ばいとなっています。

中期的には、公務員の給与も、45歳前後で昇給が頭打ちになる仕組みに変わっていく可能性が高いといえます。

この場合、35歳までは全員給料が伸びていくものの、その後、昇進とともに給料が伸び続ける層と、35～45歳で昇給スピードが減速し、45歳以降は昇給が頭打ちになる層に分かれそうです。

都庁も制度の上では一歩手前のところまで来ています。

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